ネットビジネス研究所：SEO基礎講座やネットショップ運営方法

「特定商取引法による表示・・・中編」 にて　ネットショップを開業する際に　表示が義務付けられている　「特定商取引法による表示」　の具体的な記載例を掲載しました。このページでは、その記載例について解説をします。

「特定商取引法による表示」　記載例の解説

販売業者名

「販売業者名」 は 屋号や会社名を記載しますが、あなたひとりの個人経営でネットショップを運営する場合、個人名を記載します。したがって　「販売業者名」「運営統括責任者」が共に「山田太郎」になります。

電話番号、ＦＡＸ番号

電話やＦＡＸでの注文を受け付けない場合にも、この記載は必要。

商品代金以外の費用

送料、梱包費、振込手数料など、商品代金以外に発生する費用を店側が負担するか、お客に負担してもらうかを、具体的に明記。

商品の引き渡し時期

注文後（先払いの場合は入金確認後）の基本的な納期を明記。またこれに遅れる場合は、その旨ただちに連絡する旨も明記しておく。

支払い方法

お客が利用できる支払い方法をすべて明紀。また「後払いの場合は、商品到着後7日以内にお支払いください（遅れる場合は事前にご連絡ください）」など、個々の支払い方法に関する注記があれば、これも明記する。

返品

返品を受け付けるかどうかを記載。受け付ける場合は、その条件や方法を明記。　トラブルが多い部分なので、詳しく記載しておくのが良いが、返品条件が細かくなると　お客さんへの受けが悪くなります。せいぜい　「特定商取引法による表示・・・中編」　での記載例くらいにしておきましょう。　ちなみに、大手通販会社のネットショップでは　返品は無条件でOKとなっている所が多いです。

免許等の表示

「免許等の表示」　は　「特定商取引法」　では　表示を義務付けられていませんが、重要事項をまとめておくという意味で　同じ表の中に入れておきます。